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行事案内
人と技術は世を変える
論文・記事・講演
池田和人の代表論文と講演や記事の事例を掲載させていただきます。講演資料につきましては、公開できる部分のみ掲載させていただいております。どうかご容赦下さい。なお、当然ながら著作権法が適用されます。
以下に公開された資料はダウンロードいただいて結構です。著作権法に反しない範囲でご利用も可能です。

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論文・記事
[論文] 化学プラントのリスクアセスメント HAZOP/LOPA
【月刊技術士 2025年6月号】
本稿では,バッチ重合プロセスを題材に,化学プラントのリスクアセスメント手法として世界で広く用いられている定性的評価手法『HAZOP』と定量的評価手法『LOPA』を実行します。リスクアセスメントは、安全機能の追加の要否を判定するために行うものです。そこで、本稿では,評価結果がNG になる場合を敢えて取り上げ、安全度水準(SIL)を用いた安全計装機能(SIF)の追加方法も説明します。
《セミナー講師として各社に訪問しています》
本件につきましては、大手各社にお伺いし、セミナー講師を務めています。セミナー講師をご希望の方は『お問合せ』のページに記載されたメールアドレスにご連絡下さい。

雑誌「配管技術 プラントの安全 : 2024年3月増刊号」
【配管技術 "プラントの安全" : 2024年3月増刊号(日本工業出版)】
雑誌「配管技術 2024年3月増刊号」の43ページに「プラント安全管理の実務」と題する記事を載せました。以下は、その一節です。
【「プラント安全管理の実務」の一節】
スラム街を有する人口80万人の都市をプラントから漏洩した毒性ガスが襲い、死者2万人以上を出したインド・ボパール事故(1984年)は、『非定常作業における事故』の典型である。メインのMIC(メチルイソシアネート)生産設備の長期休止中、配管工事に用いられた水がMICの貯槽に入り、激しい反応により圧力が急上昇して毒性ガスが外部に漏洩した。この時、生産設備の休止と配管工事という非定常状態を無視した結果、貯槽の冷却を兼ねていた冷凍設備、排ガス除害設備(ベントスクラバー)、フレアスタックといった防護壁が全て休止され、それが毒性ガスの大量漏洩という大惨事を生んだ。おそらくこの現場には、『MICを貯めておくだけ』、『単なる配管工事』という安易な考えがあったのだろう。

【記事の訂正】 池田隼人⇒池田勇人
雑誌「プラスチックス 2023年7月号」 人と技術は世を変える
【プラスチックス(日本工業出版)】
雑誌「プラスチックス7月号」の65ページに「人と技術は世を変える」と題するコラムを載せました。以下は、そ の一節です。
【「人と技術は世を変える」の一節】
カルヴァン派プロテスタント国では、「自分が救われるかどうか神がすでにお決めになっている」のだから、それを逆に解釈すれば、「神に人生を決められている以上、何をやっても同じ」ということになる。そのような教えに基づけば、人の心は一旦「あきらめの境地」に至るが、その心はすぐに「開き直りの精神」に変わり、やがて「冒険の精神」に生まれ変わるであろう。

【「人と技術は世を変える」の一節】
我々の世代は、「火を起こすな」という「歴史的発明の否定」を安易に受け入れるべきでない。我々の世代は、地球温暖化を改善しつつ、「好きなだけ火を起こせる」という理想を追求すべきである。排煙から二酸化炭素を分離回収する技術さえ持つことができれば、それが可能である。現状、二酸化炭素を高効率で分離回収できる技術はない。しかし、日本は、「二酸化炭素の分離回収技術で世を変える」という野望を抱くべきである。
日本工業出版「配管技術」
『連載 化学プラントの基本設計』
【連載 第1回(2025年10月号)】
『プラント建設の意思決定から基本設計の総論まで』
【連載 第2回(2025年12月号)】
『設備投資の意思決定手法(投資採算評価手法)』
【連載 第3回(2026年2月号)】
『物質収支と熱収支(Heat & Mass Balance)』
【連載 第4回(2026年4月号(予定))】
『非定常状態の物質収支(微分方程式)』
【連載 第5回(2026年6月号(予定))】
『バッチ式プラントの基本設計(バッチスケジュール)』
プラント建設は『社運をかけた巨額の投資プロジェクト』です。この投資回収に失敗すれば、会社が倒産に追い込まれることもあります。一方、欧米から伝来した化学プラントの基本設計は、日本人が不得手とする『演繹法(総論から各論へ)』の論理で進められます。本稿では、まずはトップマネジメントによる投資の意思決定手法をお伝えした上で、化学プラントの基本設計手法を解説します。この連載への投稿は、今後も継続する方針です。

(重要な講演)
公益社団法人日本技術士会 中部本部 冬季講演会:2025.11.29 名古屋市 ツドイコ名駅東)
『人と技術は世を変える』
~マクロ経済学と日本の逆転劇~
2025年11月29日土曜日に名古屋市のツドイコ名駅東で行われた『公益社団法人日本技術士会中部本部 冬季講演会』にて、『人と技術は世を変える』と題する講演をしてきましたので、その講演資料を公開します。
当日の講演会では、全固体電池のご研究で紫綬褒章を受章された大阪公立大学 前学長 辰巳砂昌弘先生がご登壇され、私は日本技術士会の会員として、会員講演の場で登壇させていただきました。あまりに大胆な意見を述べさせていただきましたので、以下の講演資料は怒らずに見て下さい。
【講演概要】
『日本国憲法とは』、『マクロ経済学の基本』、『国内に投資先を創り、紙幣を回す』、『安価な通勤型リニア』、『安価な通勤型新幹線』、『時速千キロのまっすぐで安価な通勤型高速リニア』、『南関東ガス田での天然ガス採掘・炭素循環社会・水素社会』、『長野県飯田市への首都移転』、『日本に銀があるかもしれない』、『京都に朝廷を戻す』、『東京を適正な規模の産業都市にする』などを提案して参りました。以下の講演資料のRev版は、講演後にページが適宜追加されています。

(学会発表)
第56回中部化学関係学協会支部連合秋季大会(岐阜大学:2025.11.8)
『『炭素循環型社会』そして『天然ガス社会と水素社会』さらに『マクロ経済学』を考える。
排煙からCO2 を分離回収できれば『いくらでも燃やせる社会』になる。CO2 を含まないクリーンな排煙はいくらでも大気に出せるからである。人類史上最大の発明である『火を起こす行為』を我々の世代が安易に否定すべきではない。
千葉の『南関東ガス田』には数百年分の天然ガスが眠っている。「技術力を有する日本の大資本」により国内で天然ガスを掘り、排煙からのCO2 分離回収技術を併用しながらエタンクラッカーでエタン(C2H6)をエチレン(C2H4)に変換すれば、その脱水反応から生じる水素により街に自動車を走らせることができる。そして技術を有する日本は、生成したエチレン等に付加価値を付けて売ることができ、日本のお家芸であり発電効率が最も高い天然ガス系コンバインドサイクル発電を国内に普及させることができる。
なお、「天然ガス+エタンクラッカー」によるエチレンの生産コストは「原油+ナフサクラッカー」の数分の一程度であるが、現状の原油系基礎化学品の中には、「天然ガス+エタンクラッカー」では生成しないものや不足するものがある。また、天然ガスの採掘技術も道半ばであり、障害となる法規制もいくつかある。そこは合成化学、化学工学、資源工学の研究開発力と国政の転換によって乗り切らなければならない。
天然ガスプラントの建設費の相場は1 兆円と言われる。日銀の金融緩和によりマネタリーベース(紙幣発行量)は620 兆円に膨らんだが、そのうち500 兆円が金融機関の預け金口座である「日銀当座預金」にある。この紙幣を国内に投資し、この紙幣を国内で回せば、マクロ経済学の貨幣数量方程式に従い、名目GDP(所得)とマネーストック(預金額等)が増えるだろう。これは、かつての日本が高度成長を実現するために用いた手法である。

(寄稿)NPO法人テクノメイトコープ 機関誌「環」
(2025 冬号)
『スタートアップ企業を増やすために』
~日本国憲法と自由主義の観点より~
日本では、一度破産すると立ち直ることが難しく、日本は、『破産者に厳しい国』です。よって、新卒の若者たちは安定を求めるしかありません。そこで、米国を参考に制定された『民事再生法』を価値あるものにすべきです。民事再生法とは、借金の減免により、『失敗してもやり直せる』ようにするものですが、日本での適用事例は少ない状況です。もし日本に民事再生法が普及し、日本が『失敗を繰り返すうちに大当たりできる国』になれば、若者たちは、『俺も何かやろう』という気になるでしょう。それが、日本国憲法に定める『社会権・生存権』の自由市場における役割です。
以下の記事は、上記の内容を憲法の観点で論じたものです。お暇がございましたら、以下の記事をご一読下さい。

『技術士 池田和人』はこんな考えを持っています
日本を復興させるために、Facebookに意見を載せています。是非ご覧ください。
(Facebookのアカウントをお持ちの方は以下のボタンからご覧いただけます。)
【Facebook 重要な投稿】2026.4
ここまで重要な事件に未だに火がつかないのを見て、悲しい気持ちになっています。私もMBOローン(Manegement By-out)で借金してトヨタ自動車を買おうか悩んでいます。MBOだと借金はトヨタ自動車が払ってくれますから(笑)。なお、日本国憲法第21条では、国家による検閲が禁止されています。
《買収された企業が株主の借金を返す必要はない》
政府系ファンドがLBOローンを用いて会社を買収した場合、「借金は誰が返すべき」でしょうか。これは、経営者がMBOローンを用いて会社を買収した場合も同じです。「株主の借金は株主が返すべき」であり、株主の借金を会社が返す必要はありません。買収した法人は、株主の名義ではありません。無料で会社を手に入れることはできないのです。MBO・LBOにより融資を受け、株主として会社に借金を返させようとしている方は、正しい論理に基づけば、いきなり借金を抱えることになります。よって、早めに株式を売るべきです。なお、本投稿は株価の操作ではありません。誤った政策や行為を正すことが目的です。皆さんに「貸借対照表の原理」を用いて説明したスライドをURLでお渡しします。借金を負わされた企業は、このスライドにより救われます。国の横暴を許さず、正常な自由市場を取り戻しましょう。
私が長年お世話になったJSR株式会社の有利子負債4000億円は、買収されたJSR株式会社が返済する必要はなく、株主である政府系ファンドJICが返済すべきです。(借金が消えた企業様におかれましては、ほんの数%の寄付または賞金をいただけると光栄です(笑))。
(スライド:貸借対照表の原理で上記を説明)
貸借対照表の原理から見ても、借金は借金した人が返済すべきです。
今までに倒産した企業の中には、「負わなくてよい借金」により倒産した企業も多いでしょう。しかし、国会や政府だけの判断で補償してはなりません。日本には「国賠法」という法律があるのだから、三権分立の原理に従えば、裁判所を通すべきです。国庫のお金は「国民の血税」ですから、国賠法により補償が認められることは少ないでしょう。しかし、それが日本の法律です。国会や政府だけの判断で補償が出るならば、国賠法裁判で敗れた水俣病の患者たちは怒るでしょう。最近の国家の横暴ぶりは看過できません。私が若い頃、「公的資金の投入」はかなり大きな問題になりました。今はどうでしょう。
JSR株式会社の有利子負債の処理につきましては、上記のスライド2ページと3ページそれぞれ、貸借対照表の最後の形に落ち着きます。落ち着いた後、政府系ファンドの株式と負債の処理にあたっては、国家が自由市場に乗り出した事により厄介な問題が生じます。しかし、JSR株式会社は被害者です。よって、JSR株式会社は、有利子負債を政府系ファンドに引き受けてもらい、担保の設定を外してもらった後、国家からの本意でない要請を今後一切受けてはなりません。極論を申し上げれば、この問題は最終的に「国家が国民の権利をどこまで制限できるか」という憲法論に行きつきます。私は、民事的および刑事的な一連の処理が早く片付き、かつてのような日本国憲法に忠実な自由主義国家として生まれ変わる日を夢見ています。
上記の件につきましては、政府系ファンドが自分の資産を担保に設定することは難しく、政府系ファンドが保有する流動資産で負債を返済することも難しいので、結局、政府系ファンドは清算されることになります。その場合、政府系ファンドの債権者である金融機関は、政府系ファンドの保有資産すなわち保有株式を引き受けることになります。これは、破産法に基づく清算処理の一環として市場外で行われますので、株式の市場価格は付かず、株式市場への直接的な影響はありません。
一方、日本の悪法の一つに、企業に対する金融機関の議決権を制限する「5%ルール/10%ルール」があります。現状、この法律があるがために、日銀の大規模な金融緩和の効果が現れず、国民の預金額と所得が上がっていません。前述の政府系ファンドの清算処理を行う上で、この「5%ルール/10%ルール」は削除すべきです。この理由は、以下のスライド1に説明されています。なお、その後は、当事者以外による法的処理が粛々と進められるとともに、自由市場では、上場会社が復活するなど、経済原理に従った自由主義社会が取り戻されるだけです。
(ここでハッピーエンドと言ってはなりません。ここが自由で豊かで安心できる社会創りのスタート地点なのです。我々は、以下のスライド2を実行し、以下の動画"Monaco NightLife"のような豊かさを追求すべきです。国家主導の左翼社会に慣れてしまった日本人は、以下の動画で目を肥やして下さい。)
《動画:Monaco NightLife》
国家主導の左翼社会に慣れてしまった日本人は、以下の動画で目を肥やして下さい。
【国政にお願いしたい事】
国内に投資先を創り、「国民の預金と銀行の投資」を繰り返すことにより、金融緩和により膨らんだ日銀当座預金460兆円を国内で回せば、国民の預金額(マネーストック)と所得(名目GDP)がどんどん増えます。これがかつての高度成長の手法です。以下に資料には、ふざけた記述や再考の余地がある記述も書かれていますが、そこはどうかご容赦いただければと存じます。
《スライド1:銀行が投資すれば預金が増える編(マクロ経済学の基礎と銀行の貸借対照表)》
世の中に一定額の紙幣しかなくても、その紙幣が国内で回れば、国民の預金額が増えます。以下のスライドは、その説明です。
《スライド2:総集編(国政への提案など:上記のスライド1の総集編です)》
上記のスライドの総集編です。南関東ガス田での天然ガスの採掘や安価な通勤型リニアの開通、そして長野県飯田市への首都移転の話なども書かれています。
《動画:感動します。東大寺で1994年に行われた” The Great Music Experience”》
奈良の東大寺で1994年に行われた感動的なコンサート動画を貼付します。代表として、ボン・ジョヴィのコンサート動画を貼付します。後半は、出演者全員によるボブ・ディラン作の名曲”I shell be released”です。” The Great Music Experience”には、ボブ・ディラン、ライ・クーダー、クイーンのロジャー・テイラー、ジョニ・ミッチェル、インエクセス、ウェイン・ショーター、そしてボン・ジョヴィなど、錚々たるメンバーが出演しました。この頃、日本は世界第二位の経済大国。ここには、日本人のスーパースターたちも対等な立場(いや、それ以上の立場)で出演されています。
当時、品質管理に強みを持っていた日本は、次のように言われていました。「目が厳しい日本人に認められれば一流」と。東大寺のコンサートに出演された米国のスーパースターたちは、もしかすると、そのような気持ちであったかもしれません。しかし、今を見て下さい。欧米人は「騙された」と感じているでしょう。「まさか二酸化炭素と水素で作られた合成燃料をエンジンで燃やすと二酸化炭素が出ることを知らなかったとは。」と思っている可能性があります。
《動画:Metallica Moscow 1991 Full Concert in “Monsters of Rock in Moscow”》
ここに映っている若者は我々と同世代です。この3ヶ月後にソビエト連邦が崩壊しました。名城大学大学院の学生には、「ロックを聴けば歴史が分かる。」、「ロックは聴いてほしいが、馬鹿では困る。」と言っています。
《公立大学構想(Evernote)》このノートは、投稿をためらいましたが、もうこの際、投稿してしまいます。このノートは、当初、「大阪公立大学、京都府立医科大学、京都府立大学、奈良県立医科大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学を一つの公立大学に統合し、教養過程で全寮制のリベラルアーツカレッジ教育を施す自由主義の大学にする。」という案を練り上げるための個人用ノートでした。しかし、巷のニュースや自分の仕事を題材に、いろいろ意見を書き足すうちに、公立大学構想がどこかに行ってしまった感があります。そもそも公立大学構想を掲げた理由は、日本の「一人あたりの名目GDP(所得)」がとうとう韓国や台湾に抜かされ、2024年度に世界第40位(by IMF)に落ちたことから、「若者を育てる事が急務だ」と感じたからです。そして、さらに、この改革が世界的地位を失ったアカデミア界の「成長の契機」になると思ったからです。本ノートには、人に言えない「私の過去や本音」も書かれています。非常に長いノートですが、「検索機能」を併用しながら、是非お楽しみ下さい。これからも書き足して参ります。
【最後に】
国家は権力です。しかし、「国家権力を縛り、国民の自由権を守る」という日本国憲法に基づく本来の自由主義社会を取り戻せば、国民だけでなく、国家で働く公務員も救われます。さらに、日本国憲法第25条「生存権(社会権)」は、「最悪、国家が救ってくれる」という国民の権利です。日本国憲法に基づく「自由権と生存権の併用」が、「自由で豊かで安心できる社会」を創るのです。そして、そのような自由主義社会であれば、国民は、リスクに対して安心してチャレンジできます。「君主と言えども法に従う」、これが基本です。
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